CSR
ISO14001
これからの経済活動は、
環境への配慮なくしては成立しない。
日本管材センターの新木場配送センターでは、業界に先駆けて、2000年11月にISO14001を取得しました。これは、これからの建設業界や工事現場において、環境保護活動への積極的な参画無くして、経済活動が成り立たなくなるのではないかという懸念から取り組んだものです。
重点的な環境対策の活動としては、現場へ納品する商品の梱包資材の減量や再利用、リサイクルに努めるほか、お客様からの要請による簡易梱包や通箱での納品、現場で使用された納材から出た段ボールの引き取りなどにも応じています。
また、メーカーの梱包資材や廃棄対象梱包資材の有効活用にも積極的に取り組んでいます。
排出物処理フロー
新木場配送センターでは、資材の入庫、保管、加工、出庫における排出物をISO14001のマニフェストに沿って細分化し管理しています。適切な区分と処理を行うことで、環境負荷の継続的な低減を実現しています。
23/08/04 改訂 17版
センター排出物
運搬収集業者
中間処理業者
最終処分場、引取場所の一例
- 産業廃棄物
廃プラスチック、金属類 -
持ち込み
(株)オネスト
東京都江東区新木場4-3-26
TEL 03-3522-5300(株)環境保全センター
兵庫県神戸市西区神出町東
字座頭谷1216-4
藤ビルメンテナンス(株)
東京都中央区東日本橋3-7-13
TEL 03-3668-5888東港金属(株)
東京都大田区京浜島2-20-4
TEL 03-3790-1751エコシステム千葉(株)
千葉県袖ケ浦市長浦拓1号1-51
- 産業廃棄物リサイクル品
ビニール類、ひも、ラップ、PPバンド -
持ち込み
(株)関商店
東京都大田区京浜島2-14-19
TEL 03-3799-0608
- 産業廃棄物リサイクル品
(ラベル、FAX用紙、油付ダンボール) -
持ち込み
(株)グーン
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町17-3
TEL 045-769-2526
- 産業廃棄物リサイクル品
木くず -
持ち込み
東京ボード工業(株)
東京都江東区新木場2-11-1
TEL 03-3522-4138
- 産業廃棄物、生活ゴミ
個人ビニール類 -
藤ビルメンテナンス(株)
東京都中央区東日本橋3-7-13
TEL 03-3668-5888東京リサイクル福祉共同事業所(有)
東京都江東区新木場3-6-9
TEL 03-3522-8228
マニフェスト管理の対象
- 一般廃棄物リサイクル品
伝票類、カタログ、雑誌、コピー用紙 -
光新運送(株)
東京都足立区北加平町8-26
TEL 03-3605-7201(株)新井商店
東京都足立区北加平町8-26
TEL 03-3606-6911
- 有価物、リサイクル品
塩化ビニール -
(有)不二桂商事
千葉県市原市能満1878-1
TEL 0436-76-7072(有)不二桂商事
千葉県市原市能満1878-1
TEL 0436-76-7072
- 一般廃棄物、生活ゴミ
個人紙類 -
藤ビルメンテナンス(株)
東京都中央区東日本橋3-7-13
TEL 03-3668-5888東京都23区内清掃工場
- 一般廃棄物、リサイクル品
ダンボール -
持ち込み
(株)宮崎
東京都江東区新木場2-7-1
TEL 03-5569-6900
マニフェスト管理不要
※業者の手配は環境管理責任者または指名を受けた者が行う
基本理念
われわれ日本管材センター(株)新木場配送センターは、メーカーと建設現場を結ぶ資材の総合物流拠点として、その事業活動の全てにおいて、地球環境の保全及び改善に配慮し、着実に貢献すべく考えていきます。
環境方針
日本管材センター(株)新木場配送センターは、建築用設備資材の入荷、出荷、加工の事業活動において、継続的な環境負荷低減を実施し、以下に示す環境活動を実施します。
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- 1
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当センターの事業活動が環境に影響を与える要素を明らかにし、環境保全に関して必要な目的及び目標を設定、見直しをし、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
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- 2
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法律、条例、指導要綱、協定など、組織が同意する全ての要求事項について順守を約束します。
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- 3
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環境活動を実施するにあたり、以下の項目について重点的に取り組み、その結果が汚染の予防及び環境保護に結びつくことを確実なものとし、環境目標設定のための枠組みを与えます。
- a)商品の入荷、出荷、品質管理。
- b)保管、配送のサービス。
- c)在庫アイテムの拡充。
- d)加工業務。
- e)排出物、梱包資材の3R活動。
- f)事故、災害、緊急事態への対応
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- 4
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組織内の従業員及び組織が依頼する外注者に対し、環境方針を周知し、教育・訓練を行い、環境保全の意識及び能力の向上を図ります。
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- 5
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この環境方針は、社外のあらゆる人が入手可能であるようにします。
- 制定
- 2000年8月22日
- 改訂
- 2002年4月1日/2005年6月1日/2018年1月5日
日本管材センター(株) 執行役員 商品本部長 末松 秀崇